豊田 智美コラム
空き家譲渡特例の適用対象の拡充
2023.04.21令和4年分の所得税確定申告が終わりましたが、この度複数人の納税者の方について、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例を適用しました。 相続が起こると被相続人の居住用の建物の処分は、相続人にとって大きな問題となります。 そこで税を優遇することで、人口減少によるさらなる空き家問題の対策の...続きを読む
不動産を相続した際の登記費用
2021.04.01不動産を相続により取得した相続人は、相続登記をする必要があります。 先日、相続時の登記を義務化する改正案が法制審議会で答申されました。 そこでは、3年以内に登記申請しなければ10万円以下の過料が科されることとされました。 つまり、登記は当然の義務となるのです。 登記するには登録免許税や司法書...続きを読む
分掌変更による役員退職金の損金算入時期
2020.12.01通常、退職した役員に対して支給する退職金の損金算入時期（費用として計上できる時期）は、 原則的には株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日とされています。 つまり、金額が確定していれば未払であったとしても損金算入することができるのです。 もちろん、例外的に実際に退職金を支払った日に経費...続きを読む
新型コロナウィルス感染症の影響による納税猶予
2020.07.01コロナウィルス感染の第2波、第3波を不安に思いつつ、少しだけ以前のような日常生活が戻りつつあります。しかしクライアントの皆様の状況を鑑みると、まだまだ先行きが不透明で、不安な要素ばかりが目立ちます。 コロナ関連で様々な助成金・補助金等もありますが、今回はコロナ感染症の影響により納税が困難な方の国税...続きを読む
被相続人の居住用財産の売却に関する特例
2020.03.02コロナウィルスと隣り合わせの確定申告時期となりました。 いつ誰が感染してもおかしくない状況です。 弊所では対策として、2月中旬から勤務形態を変動的にするなどの工夫を行っています。 先日確定申告時期が令和2年4月16日まで延長されると発表がありましたが、 事務所内的にはいつも通りの3月15日を...続きを読む
凍結後の預金から仮払いできる制度が創設されました
2019.11.01相続税は相続開始日、つまり被相続人がお亡くなりになった日時点での財産額が課税対象となります。 通常はお亡くなりになった事実に基づきその方の預金は凍結され、キャッシュカードでも、窓口にいっても預金は引き出せなくなります。 現実問題、遺族の方が被相続人にまつわる様々な費用、例えば病院の入院費用や...続きを読む
遺産分割前の預金払い戻し制度が本日より施行
2019.07.01平成30年7月6日の改正相続法が成立し、同年7月13日に公布されました もともと、遺産分割前の預貯金は相続開始と同時にそれぞれの相続人の相続分に従って当然に分割され、金融機関に対してその相続分に応じた払い戻しを請求できました。 しかし、平成28年の最高裁判決で遺産分割前の預貯金は、相続人全員...続きを読む
取引相場のない株式の評価について
2017.04.06相続税や贈与税など、上場していない、つまり非上場の会社の株価を算定する評価方式にこのたび改正がありました。 評価方式の1つに類似業種比準価額方式というものがあります。 同業種の上場株式の株価の平均値にその評価会社の実態に応じて修正割合をかけていくというものです。 その修正割合について改正が...続きを読む
平成27年分の相続税の申告状況について
2017.01.10明けましておめでとうございます。本年もどうぞ、よろしくお願いします。 早速ですが、昨年末に相続税の申告状況が国税庁から発表されました。 平成27年より相続税の基礎控除が4割削減され、相続税の申告件数が大幅に増加することが見込まれていました。平成26年までは1年間に亡くなった方々のおおむね...続きを読む
遺産分割協議が整わない場合のデメリット
2016.11.01相続が発生すればその遺産について、だれが相続するかを協議することになります。それを遺産分割協議といいます。相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日から１０ヵ月以内です。そのわずか１０ヵ月という期間内に諸手続きを行いながら、遺産分割協議をとりまとめ、相続税の申告かつ納税を行わなければなりませ...続きを読む