Q
税理士はどのような仕事をしてくれるのですか？
A
税金と一言でいってもその範囲は広く、法人税・所得税・相続税・贈与税と様々です。
税理士はそれらの税金に係る税務申告書の作成など税務代理を行うことが出来る日本の国家資格です。
当事務所は税務申告書の作成のみならず、中小企業経営をとりまくあらゆる事案の相談窓口として、また、業務発展、経営安定、業績改革などの経営指導をトータルに幅広く行っております。
Q
経理知識が全くないのですが大丈夫でしょうか？
A
お任せください。全くの初心者の方でも簡単に経理していただけるようきめ細やかに指導させていただきます。また、経理知識のレベルアップを図り、その分野のエキスパートになるよう指導していきます。
Q
毎月訪問してくれますか？
A
はい。毎月訪問させていただきます。事前にご都合をお伺いして税理士がお伺いします。
Q
給与計算はしてくれますか？
A
基本的には自社内で給与計算ができるように、仕組みの説明や給与ソフトの設定等を指導させていただきます。
また、専門家に給与関係の業務委託を依頼される場合、提携して常勤している社会保険労務士を紹介させていただきます。
Q
税務署に提出する申告書や申請書の作成は依頼できますか？
A
はい。税理士は税務申告代理できる唯一の資格です。申告書のみならず。
各行政に提出する申請書や関連書類の作成もお任せください。
Q
税務調査は対応してくれますか？
A
はい。税務調査は立会いから調査終結まで一環して対応させていただきますので、ご安心ください。
Q
年に1度、申告のみの作成業務は依頼できますか？
A
基本的にはお受けしておりません。当事務所では《申告》というものは、単に申告書を作成するものと捉えておりません。
年間を通じて経営者の方とコミュニケーションを図りながら、毎月の経営努力の積み重ねとしての集大成が決算書に繋がると考えております。
また、タイムリーな会社の数字を読むことは今までの業績結果を把握するだけではなく、これからの経営判断の指針となることを共に理解できるよう努力してまいります。
Q
相続・贈与の申告の依頼はできますか？
A
はい。お任せください。税といっても法人税と相続税とでは全く異なる性質のものです。
相続税は担当する税理士によって納税額が大きく変わるケースがあります。
法人税には強くても相続税は熟知していない税理士がいるのも事実です。
当事務所では相続税を最も得意分野とする税理士をそろえておりますので安心してご相談ください。
Q
融資の相談はできますか？
A
はい。お任せください。公的機関融資から金融機関のビジネスローンまで顧客の方のニーズに合わせて幅広くご紹介させていただきます。
また、その際にアドバイスや経営計画書等の作成のお手伝いをさせていただいております。
Q
弁護士や司法書士などの専門家との提携はありますか？
A
はい。弁護士・司法書士・社会保険労務士など士業専門家のご紹介はお任せください。
中小企業をとりまくあらゆる事案に対応できるよう税務以外の専門家の紹介を迅速にいたします。
Q
雇用関係や社会保険などに関して相談できますか？
A
はい。提携している社会保険労務士を随時ご紹介させていただきます。
Q
記帳代行はしてくれますか？
A
基本的には記帳代行のみの業務委託はお受けしておりませんが、自社にて経理体制の構築を目標に全くの初心者の方にも記帳・経理指導を行います。
自社の経理能力がアップしないと、本当の会社の力はつかないと固く信じております。
Q
個人事業から法人化への相談はできますか？
A
はい。お受けしております。個人事業からの法人設立に時期やその方法、資料作成、申請書作成などトータルにサポートいたします。
Q
税務知識がなく開業するのですが支援してくれますか？
A
はい。タイムリーな経営状況を判断する素材としての数字の読み方から個別に指導させていただきます。全く税務知識がない方でも安心してご相談ください。
Q
会社の数字の読み方を教えてくれますか？
A
はい。自社計算ができる経理体制の構築を前提とし、タイムリーな会社の数字を読んでいただきます。今までの業績結果を把握し、これからの経営判断の指針となるものを共に構築できるよう努力してまいります。
Q
社会福祉法人ですが外部監査は対応してくれますか？
A
はい。社会福祉法人の第3者評価が求められている今、積極的に会計監査を受けられる法人が急増しています。
当事務所は従来より社会福祉法人の外部会計監査を行い、会計指導を行っております。
Q
社会福祉法人の地方自治体の会計監査に対応してくれますか？
A
はい。市や県の監査の際、会計責任者の方とともに立会いをしております。
また、経理規定の見直しや会計指導も行っております。
