【家賃支援給付金の申請にあたって事前に用意できる資料】
7/14からオンライン形式で申請が可能となる「家賃支援給付金」の申請について、添付すべき資料の詳細が公表されましたので、事前に準備が可能なものについてお知らせいたします。
【1】持続化給付金の申請時と同じ資料で申請可能なもの
(1)確定申告書別表一の控え
(2)法人事業概況書の控え
(3)電子申告の受信通知
(4)申請に用いる売上が減少した月の売上台帳や、総勘定元帳
(5)給付金の振込を受ける預金口座の表紙および見開きのコピー
※連続する3ヶ月の売上減少で申請する場合に、その3ヶ月が決算月をまたぐ場合には、2事業年度分の(1)(2)(3)の資料が必要です。
【2】家賃支援給付金で新たに必要となる資料
(1)賃貸借契約書
①契約書の貸主と借主の名義が現状と一致しているか確認してください。
②契約期間が現在でも有効である事を確認してください。
(2)直前3ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類
①銀行の振込明細書、通帳のコピー、賃貸人からの領収書などが該当します。
②直近3ヶ月のうちに家賃の減免をうけている場合であっても直近1ヶ月以内に家賃の支払があれば、特例要件に該当し追加書類の提出により申請が可能となります。
【3】家賃減免を受けている場合の追加資料
以下のいずれかひとつを追加で添付する事になります。
①申請日の3ヶ月前までの期間に、賃料の支払の免除もしくは猶予を受けた事を証する書類（おそらく貸主が発行すべきもの）
②支払免除等証明書（申請受付開始時に様式が公表される予定）
以上が現在出ている詳細になります。 なお、上記詳細については、変更や追加がなされる可能性がありますので、現時点での情報である事をご承知ください。