所長のつぶやき
8/29付けの新聞ネタですが、自社株の評価額を下げ相続税等を安くさせる方法に国税局がＮＯ！とし、更正処分（追徴課税）を行う事例が増えているようです。申告→調査ののち否認して更正→税務署へ異議申立→却下→国税不服審判所へ審査請求→請求却下という一連の流れがあって、現在は課税取り消しを求め国を提訴（地裁へ）する状況になっています。
おそらく最高裁まで争うことになりそうですが、国が定めた評価通達に則った評価方法を、その評価減は税負担を減らす他に目的を持たないから「租税回避」である、と考えるのはいかがなものかと思っています。大衆迎合されやすい富裕層への課税強化の一例、と考えるのもうなずけません。課税の根拠は、いろいろな意味で公平であることが原則だと信じています。