2022年 12月を迎えて

今年も残すところ 2 週間ほどとなりました。今年もクライアントの皆様には大変お世話になりました。

この場を借りて御礼申し上げます。

令和 5 年度税制大綱が発表される時期となりました。

税制大綱とは与党の税制調査会が主軸となり、各省庁の要望をとりまとめて、翌年度以降における税制改正の方針を記載したものです。長らく改正があると噂されていました生前贈与についてもついにメスが入る見込みです。このように税制度は毎年見直しが行われており、政権や時代などを反映して新規に成立したり、廃止したりすることで産業にも生活にも大きな影響を与えます。

コロナウィルスに始まりウクライナ侵攻、物価上昇、32 年ぶりの円安進行と厳しい条件が揃った一年でした。

しかしこの逆境をどう打開し、どうくぐり抜けていくのか、それこそ中小企業の経営者の皆様の手腕にかかっています。
来年も経営者の皆様と共に、たくましく前進できる事務所であることをお約束したいと思います。

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