デジタル遺言制度
令和6年3月を目標にデジタル遺言制度が創設されるようです。
いよいよ遺言制度にもDX化の波が押し寄せてまいりました。アメリカの一部ではすでに電子遺言が認められており、韓国では録音の遺言も有効だとか。反対にドイツやフランスでは電子化は認められておらず、かなり慎重論が根強いようです。
日本では本人が紙に直筆する自筆証書遺言書を法務局で保管する制度がすでに導入されていますが、用紙のサイズや余白の幅、ページ番号のふり方など非常に細かい規定があり、高齢者の方が一人で作成するにはかなりハードルが高いのが実状です。その点、ネット上での作成が可能となればフォーマットに沿って入力すればOKとなり、クラウド上で保管し本人確認手段や改ざん防止の仕組みが確立できれば使いやすいものとなるでしょう。
最近、公正証書遺言作成の証人として立ち会う機会が多く、今や公正証書遺言書も本人の承諾のうえクラウド管理されていることを知りました。敷居が高かった遺言書でありますが、もっと身近なものとなって、円滑な相続につなげることができればいいですね。
