【第二次補正予算による事業者支援の概要】
政府は5/27の閣議決定により、第二次補正予算案を決定しました。
つきましては、当該予算案が成立した場合に実施される見込みの支援策を紹介いたします。
①日本政策金融公庫と商工中金のコロナ関連融資について
→利子補給の上限額を国民生活事業で4,000万円（拡充前3,000万円）、
中小事業で2億円（拡充前1億円）に引き上げる。
なお、既に3,000万円超の借入をしている場合でも遡って適用される。
②中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
→コロナウィルス感染症の影響により一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、銀行が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給する。
※後日、資本性ローンの説明も含めて記事アップさせていただきます。
③家賃支援給付金
→テナント家賃に対する「家賃支援給付金」を支給する。給付率2/3の上限は50万円（個人事業主は25万円）、
上限を超える場合には50万円超100万円以下（個人事業主は25万円超50万円以下）の部分について1/3を給付する。
支給期間は6ヶ月分と決定した。
【例】法人で家賃が100万円の場合
・ 75万円部分 → 50万円（2/3給付）
・ 25万円部分 → 8.3万円（1/3給付）
➡ 給付額合計（50万円+8.3万円）×6ヶ月＝349.8万円
【例】法人で家賃が300万円の場合
・ 75万円部分 → 50万円（2/3給付）
・ 75万円～225万円部分 → 50万円（1/3給付）
・ 225万円～300万円部分 → 給付なし
➡ 給付額合計 （50万円+50万円）×6ヶ月＝600万円（給付上限）
※補正予算通過後に申請方法の詳細が公表される見込みです。