留保金課税は問題？
衆議院選挙の運動がたけなわになってきました。
各党の公約もさまざまなものがありますが、「希望の党」の公約に、大企業への留保金課税の導入というのがあります。
これは景気が向上していて大企業の利益がたくさん増えているのに、それを社員への賃金や株主配当などにあまり回さず社内に留保している現状に対し、その社内留保した金額に対して課税を行うものです。
この公約に対して自民党他の政党は「二重課税だ」とか「会計上問題だ」とか訳の分からない反論をしています。
別に私は希望の党を応援してはいませんが、なかなか良い公約じゃないかと感じています。
情けないのは反論している連中で、二重課税なんてこの日本にいくらでもあり、10数年前まで中小企業に対して留保金課税を長年してきたじゃあないか、と憤慨します。
また課税制度に対して「会計上問題」って本当にバカなんじゃないのか、と思っています。
もう少し政治家達は租税制度の歴史と理論をきちんと学べ！と言いたいです。